2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
例えば、国立大学の医学部、病院があります。ほとんど県民が、九五、六％県民がそこを活用しているんです。ところが、サービス向上とか能力向上のために高度な機械だとか駐車場だとか県が寄附するというと、これ、地方財政法上駄目なんですね。それを、どこまでも出すという行政訴訟をやりましょうよというぐらいやって、それを、この間、法律ではあるんです、今は全部、二〇〇七年だったかな、それは認められているんですよ。
例えば、国立大学の医学部、病院があります。ほとんど県民が、九五、六％県民がそこを活用しているんです。ところが、サービス向上とか能力向上のために高度な機械だとか駐車場だとか県が寄附するというと、これ、地方財政法上駄目なんですね。それを、どこまでも出すという行政訴訟をやりましょうよというぐらいやって、それを、この間、法律ではあるんです、今は全部、二〇〇七年だったかな、それは認められているんですよ。
今、大隅委員から御指摘のあった教育の重要性はもとよりなんですが、私どもの医学部、病院でも、数年前にあってはならないことが起きまして、そのときに臨床研究に関する仕組みの抜本的な見直しを行って、現在、どういう再発防止策が行われているかを簡略にお話しいたします。 まず、日本は臨床研究と治験という二つのトラックがあります。
それから、もう一つの私の立場は、この間、北里大学の医学部病院倫理委員会に委員として参加をして六年目でございます。本日の課題の内容にかかわるのですけれども、北里大学の倫理委員会では、脳死・臓器移植に関する見解を足かけ五年目になんなんとする時間をかけて作成しておりまして、実は現在もなお時間をかけてより具体的なガイドラインにするための作業を続けております。
横浜市立大学につきましては、この大学の医学部病院放射線科部長が、大学病院等に磁気共鳴断層撮影装置等を導入するに当たりまして、やはり特定業者に便宜を図ったということに関しまして、昭和六十二年十一月ごろから平成三年二月ごろにわたりまして外国旅行費用やトラベラーズチェック等の約五百九十万円相当を収賄したという事件でございます。
○太田淳夫君 やはりそれぞれが、津には先ほどもお話がありましたが、津の三重大学の医学部病院があって、それぞれ地域医療の中核としてこれは存在しているわけです。地元の皆さん方は、この津病院はそのままに残しておいてもらいたい。
それから、現在先生が今話題にしました与儀地区の医学部病院が移りました上原団地は県有地でございまして、私どもこれはいずれ買わなければならないと思っております。これにも四十数億の金が必要となってまいります。
私は、本当に正直なことを申しますと、いろいろな友人知人から、京都大学の医学部病院に入院したい、しかるべくひとつ立派な、有名な先生に紹介してもらえぬだろうか、そういうふうな依頼を受けます。そのたびに、どういう程度の病気なのか私は素人だからよくわからぬですけれども、非常にこれは難病だなと思った人に限ってはそういう紹介の労をとります。しかし、私自身、京都大学の医学部病院に昔入院したことがございます。
○宮地政府委員 かねて医学部病院の教官の勤務につきまして御指摘をいただきまして、従来からも私どもも全力を挙げてその改善に取り組んでまいっておるわけでございまして、先生御指摘のように、それらの回数その他については既に御報告申し上げているとおりでございます。
ところで、この北里につきまして、文部省は毎年調査をされておると思いますが、たとえば北里だけの例を申し上げますと、昭和五十二年六月十七日に、文部事務次官が医学部病院概況視察を行っております。さらに五十三年一月十日にも調査をされております。五十三年二月一日にも会計検査院が入っております。
それに向かって医学部が最もいいと考えられる人事を行われると考えて、人事は医学部、病院にお任せしているわけでございます。それが学長の立場でございます。
○安藤委員 そうしますと、先ほど私が言いました三つ目の、これは全部関連があるのですが、時間がありませんからしぼってお尋ねするわけですが、病棟の患者に対する診療の状況が完全に医学部、病院の職員によって行われることということになりますと、いま病棟の方で完全に医学部、病院の職員の管理のもとに診療行為が行われていないわけなんですね。
先ほど私が言いました患者に対する診療の状況は完全に医学部、病院の職員によって行われること、どうですかと言いましたら、学長はそのとおりだとおっしゃったでしょう。正常化というのはそういうことなんだ。ということであれば、先ほど一人講師ということをおっしゃったのですが、石川講師はもうほとんど出てきていないという事実もはっきりしておるはずなんですね。
さらに、患者に対する診療の面が、現在は実質的には東大の職員以外の者によって行われておりますけれども、病棟における診療の状況が完全に医学部病院の職員によって行われる状態が確保されることが必要でございます。
医学部、病院側からは吉川医学部長、山村病院長、さらに、先ほど来話の出ております講座の分担教官である土居教授、逸見、佐藤両助教授、それから病院長補佐をしております和田、久木田両教授、これが出席をいたしております。病棟側はいわゆる精医連の代表である森山公夫という医師のほか約五十名の者が加わっております。
特に昨年暮れからこの説得を病院側が非常に積極的に行っているところでございまして、文部省といたしましては、紛争の性質上、当面は医学部、病院当局のこのような方針と、それによります努力を見守りながら、事態の進展に応じまして不正常な状態の早急な是正のために指導をしてまいりたい、そしてその指導は強めてまいりたい、このように考えているところでございます。
指定機関に早くなれ、これは厚生省からも過日そういう御要請をいただいておりまして、文部省といたしましても国立大学医学部病院の事務当局等に指示をいたしておりますが、現在の時点では幾つかの理由はあるわけでございます。一つは、いま申し上げました教育研究を最重点とするために、教育研究に支障が起きる懸念がある場合、なかなか消極的で進まないということでございます。
そこで、この状態を解決する道は、医学部、病院長のもとで両者がお互いに話し合いをし合うという場を持つまでが一番大事なことであると考えて、今日まで努力をいたしてまいりました。三月十六日に至りましてこの場を持つことができるようになりました。それで、もうしばらく様子を見守ろう、かように考えております。
国立の場合は総合大学がほとんどでございますので、したがいまして、その医学部、病院だけの経理というものを区分けすることがかなり問題でもございますので、したがいまして、ある程度と申しますか、かなり推計の入ることをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
○甲斐説明員 東大病院におきましてただいま御指摘のように、患者数の減少、しかもそれはお話のございました大学紛争の発端が実は医学部病院でございまして、その経緯がまだ安定いたしておりませんことと、片や人件費の値上がりということ等関連いたしまして、ただいまお話しのような状況になっておりますことはたいへん残念だと思っております。
これに根本的に取り組みますには、やはり大学医学部、病院のあり方というものが前提となって、その中における病院の問題ということになるわけでありますが、根本的な課題の解明はかなり時間がかかりますので、いずれにせよ不足は充足しなければならぬということで、医師につきましては、昭和四十二、四十三年度の両年度で講師二百人を増員いたしております。
これは何といいましても、東大医学部、病院に責任があることははっきりしているのです。でございますから、それに対する処置をどうするかというぐらいのことは明確に打ち出さなければなりません。原因がどこにあるかは調査中だから言えないということじゃ困ると思うのです。ともかくすみやかに処置することが必要だと思うのですが、大臣どうでございますか。
それの結果を待って、短大でいくなら短大でいく、そちらの方向で私どもも考えていきたいと思っておりますが、御承知のとおり、大学全体、特に医学部、病院でああいう紛争が続いておりまして、そのマスタープランの検討が残念ながら進んでいないというのが実情でございます。